都市計画税について
固定資産税と都市計画税は、毎年１月１日で市町村の固定資産課税台帳
（土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳など）
もしくは
登記簿に所有者として登録されている人（個人、法人を問わない）に課税されます。
1.どんな時に課税されるのか？
都市計画税の納税義務者と課税標準等については、固定資産税と同一です。
原則として、固定資産税とあわせて徴収されます。
税率は、100分の0.3を超えることができないことになっています。
都市計画税 |
0.３% まで |
2.規制がたくさんあります
都市計画にはいろいろな規制があります。
■都市計画区域や準都市計画区域内における開発行為等の規制
■市街地開発事業等予定区域内における建築等の規制
■都市計画施設の区域や、"市街地開発事業"の施行区域内における建築物の規制
■風致地区内における建築物の建築等の規制
■地区計画の区域内における建築物の建築等の規制
■建築基準法等に定められている地域地区内における建築物に係る規制
■都市再開発法等に定められている促進区域内における建築物の建築等の規制
むやみに開発できないようになっていますが、簡単に言えばお役所の既得権益です。
開発に規制をかけることで、役所に権力が集中する仕組みになっています。
3.都市計画法とは何か？
現行の都市計画法というのは、大正8年の旧都市計画法を廃止し
昭和43年に新法として制定されました。
平成14年に改正が行われ、都市計画の提案制度、地区計画等の見直しなどが行われまし
都市計画法の目的とは？
■都市の健全な発展と秩序ある整備を図ること
■国土の均衡のある発展と公共の福祉の増進に寄与すること
その他の税金について
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